日本が「幸せな国」ランキング1位になるには

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他の国と比べて幸せかどうかなんて意味がないと言う人もいるだろうが、日本は生きにくい国であることは事実だ。幸せな国上位にランクされている国を参考にして日本をさらに住みやすい国にしていこうと考えるのは悪いことではない。

「幸せな国」ランキングは、米コロンビア大学地球研究所が、世界156カ国を対象に、2010~12年に調査を実施し、国民の幸福度を10段階で示したものである。

1位はデンマーク、2位はノルウェー、3位はスイス。税金は高いが国民の福利厚生や医療が手厚い欧州北部の国が上位を独占した。つづいてカナダ6位、オーストラリア10位、米国17位、英国22位、フランス25位、ドイツ26位。名だたる欧米諸国は中位にいる。

肝心の日本は43位。韓国の41位に負けている。ロシア68位、中国は93位だ。一方、幸福度が最も低い5カ国は下から順にトーゴ、ベナン、中央アフリカ、ブルンジ、ルワンダとなっており、アフリカ南部に集中した。貧困や失業、生命の安全が脅かされる国は当然ランク下位になる。
日本は世界一安全な国だが、幸せではないようだ。その原因や成功へのヒントはランキング上位の国から得ることができる。日本が幸せな国になるにはどうしたらよいのかを提言する。

1.セーフティネットの現物支給化とソフト面の拡充

金で支給するのではなく、物で支給する。新品を提供せずに、リサイクル品を支給する。住む家は安いアパートを国が建設して提供する(支援ハウスと呼ぶ)。失業者は必ずそこで生活することを強制し、単独でアパートを借りることなどを禁止する。単独で行動する人間への支給は大幅に減らして然るべきだ。部屋の広さは6畳1間以下で十分だろう。各都道府県に最低1施設は用意。食事も学食のような形式で毎日2食提供する。これにより、不正受給は減って、さらに支援対象者は大幅に拡大することが可能になる。
さらに、ソフト面での支援を拡充する。例えば失業者の教育訓練の提供。支援ハウスの居住者には無償で提供するとともに、各種カウンセリングやメンターを設置する。次の就職につなげるマッチングも充実させ、採用担当者の積極的な誘致で労働予定者と直接話すきっかけを増やす。支援ハウス内でのインキュベーションも活性化させる。創業プロジェクトを公募で提供したり、クラウドファンディングを積極活用してどんどんチャレンジする機会を提供する。

失業しても生きていくことに困らない、起業して事業に失敗してもちゃんとやり直せるという徹底した安心感を与えるのがとても重要だ。
今の現実は、失業したらタダ金もらえるという性根腐った人間を産み出し、事業に失敗したら人生おしまいだという悲壮感しか生まない。

2.働き方の柔軟化

週休2日制とか終身雇用制とか、そういった規制や慣習をどんどん廃止し、各労働者が、自分の働き方を選択できる時代に変えていくべきだ。例えば私は週3日だけ働く、私は午後だけ働く、といった労働時間の選択をできるようにする。もちろん給料は減額だが、給料と労働時間とのトレードオフを各自が判断できるのは、ワークライフバランスを実現する上でとても有効な手段だと思う。
また仕事内容についても、私は研究だけやりたい、法人営業だけやりたい、というように働く内容まで選択可能にする。もちろん雇用者はそれに応じて給料を決定する。フルタイムで勤務する場合に比べれば給料が少なくなるのは当然だが、やりたくない仕事をやらずに済む被雇用者のメリットと、少額で人材をスポット採用できる雇用者のメリットがウィンウィンであり、悪い話ではない。

そして公務員だけでなく、一般企業含めた副業禁止規定の廃止を促進する。特定の企業だけに仕えるという時代は終焉を迎え、自分がやりたいことを実現するには企業を横断的に活用する時代なのだ。また、一企業だけに自分の身を委ねることは、被雇用者にとってはとてもリスクの高いことだ。よくこんな状況を日本人は許してきたなと思う。終身雇用で最後まで面倒見るという誓約書でも書いてもらわない限り、いつクビを斬られるかわからない不安定な状況にはいたくない。リスクヘッジの意味も兼ねて、複数の企業に所属できるようにすべきだ。

3.教育のグローバル化

日本人全体の教育レベルを引き上げるため、教育効果の高いトレーニング手法を積極的に採用すべきだ。前例や慣習は打ち破るべし。同じ算数を教えるのでも、男女分けて教育方法を変えたほうが効果が高いならそうすべきだ。すでに成功したベストプラクティスをナレッジデータベース化し、他の教育機関でも活用できるようにする。これは特許と同じ考え方を採用し、ベストプラクティスを発明した教育者には相応のインセンティブを与える。
そして生徒のグローバル化もどんどん推進すべきだ。日本人だけという閉鎖的な教育環境をやめて、外国人生徒をどんどん受け入れる。言語の英語化も進めていく。真のグローバル人間を創り出すには、これくらいドラスティックな改革が必要なのである。
もしこれを否定する教育委員会やPTAがいるとしたら、そういった会議体は即廃止すべきだ。そんな団体に教育を任せていること自体が日本の損失となっている。

4.技術、エネルギー、スポーツへの積極投資

日本を支えてきたのは後にも先にも技術だ。日本の中小企業、日本の職人がいるからこそ、技術立国し、世界と戦えている。だからこそ、技術開発への投資は削ってはいけない。これが生命線だからだ。そして、開発した技術を守ること。国際的な知的財産戦争に勝つための最大限の支援も政府が行わなければならない。模倣されたときの被害を最小限にすることも、技術開発者の動機付けを行う上で重要な意味をもつ。
次にエネルギー。エネルギーを輸入に頼っているから弱者となっている側面があるのであれば、エネルギーを自給自足できる体制をできる限り早く実現すべきだ。そのためには、新エネルギーを一刻も早く開発して実用化しなければならない。メタンハイドレートやバイオ燃料など、新エネルギーの芽はたくさんあるだろうと思う。だからこそ、早く実用化するための支援を政府が積極的に行うことが日本の安定化につながる。他国に依存しないと生きていけない国を打破したい。
最後に、スポーツ選手への投資を通して、金メダルの獲得数を大幅に増やす。そんなことが何になるのか、スポーツに投資するなんて金の無駄遣いだ、と批判する人もいるだろう。だが私はそうは思わない。国民の誇りや威信、娯楽、健康的な生活を実現するためにスポーツが寄与するところは大変大きい。日本が世界で最も多くの金メダルを獲得したらどうだ。日本に誇りを持ち、もっと日本を応援したくなる。多くのエネルギーをもらい、日々の生活が潤う。自分もスポーツを始めたくなる。楽しい。健康的。クールジャパンと言ってアニメを発信するのもいいが、日本はもっとスポーツに力を入れ、日の丸を世界に轟かせて欲しいと思う。

旧自民党のように、民主党のように、金をバラまくことにたいした効果はない。日本の政治家は金を使うのが下手だ。さらに言えば地方自治体の市区町村長はさらに金を使うのが下手だ。戦略的な投資ができない人間に金を預けるな。あるいは預けるなら徹底して用途を開示させ、モニタリングするしかない。もう無駄な金を使っている余裕はないはずだ。
ビジョンをもって、税金を効果的に活用し、世界に君臨する日本を創り出して欲しい。

そのために、選択と集中によって予算を使って欲しい。政府による思い切った政策や法改正を進めて、聖域を切り拓いて欲しいと切に願う。

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