事例4 解法・ファイナンス(金融)

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ファイナンスと言いつつ、ファイナンス以外からも出題される。企業会計を幅広くカバーしなければならない。

(1) 簿記の基礎

簿記原理、会計帳簿
決算処理一巡(試算表・精算表の作成、決算仕訳、貸借対照表・損益計算書の作成)

(2) 企業会計の基礎

損益計算書(収益の会計、費用の会計)→与件で出る
貸借対照表(資産の会計、 負債の会計、純資産の会計)→与件で出る
キャッシュフロー計算書→第2問で出る
企業結合(合併・分割、連結決算)
会計ディスクロージャー
税効果会計

(3) 原価計算

原価概念

  • 一般原価概念
  • 特殊原価概念
    • 機会原価=代替案のうち1つを選択したことにより犠牲にされる経済的資源を、他の代替案に振り向けたならば得られるはずの最大の利益額、すなわち最大の逸失利益額で測定した原価である。
    • 埋没原価=与えられた状態のもとで回収不能な歴史的原価のこと。意思決定に当たって考慮されず、特定の意思決定によって影響を受けない原価である。

原価計算の種類と方法

  • 実際原価と標準原価
  • 全部原価と個別原価

(4) 経営分析

経営比率分析(収益性、流動性、生産性、成長性)→第1問で出る
損益分岐点分析→第3問で出る
利益増減分析

(5) 利益と資金の管理

利益計画(限界利益と貢献利益、プロダクト・ミックス)→第3問で出る

営業レバレッジ(経営レバレッジ、オペレーティング・レバレッジ)→売上高(営業量)が1単位変動したときに営業利益がどれだけ変動するかを示す指標。固定費の割合が大きければ大きいほど経営レバレッジは大きくなる。売上高が損益分岐点売上高に近づけば近づくほど経営レバレッジ係数は大きくなる。

(解答例)売上高の変化が利益の変化へ及ぼす影響が小さくなり、経営リスクが低下する。営業レバレッジ係数が大きい場合、売上の変動に伴う損益の変動も大きいため、A案と比べて変動リスクが小さいB案のほうが望ましい。

予算・実績差異分析
資金繰りと資金計画

(6) キャッシュフロー(CF)

CF の種類と算出(CF の概念、営業 CF、投資 CF、財務 CF)→第2問で出る
CF マネジメント(フリー CF、運転資金の管理、CF 関連比率)

(7) 資金調達と配当政策

資金調達の形態

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  • 内部金融と外部金融→H20 第4問:全額負債の資金調達は、①支払利息の増加による利益率の低下、②負債比率の増加による財務体質の健全性の、等の問題がある。
  • 直接金融と間接金融
  • 自己資本と他人資本→負債による調達は、支払利息の節税効果の現在価値分だけ企業価値を高める影響がある。負債の増加は、①経営成績に対し、支払利息の増加で収益性低下の影響を及ぼし、②財政状態に対しては、借入依存度が高まり長期的な安全性が低下する影響をおよぼす。
  • (別の書き方)メリットは、①株式発行に比べ調達コストが低く、②負債の節税効果の現在価値分だけ企業価値が増加する。一方、デメリットは、①支払利息の増加で収益性が低下し、②負債の増加で資本構成がし安全性が低下する。
  • 企業間信用
  • リース→ファイナンスリースは、①途中解約が不可で、②借入金で物件を購入する売買取引に類似した取引である。一方、オペレーティングリースは、①途中解約の可否は契約内容で異なり、②リース料を費用計上する取引である。

資本コスト(借入金のコス ト、社債のコスト、普通株式のコスト、剰余金のコスト、加重平均資本コスト)
配当政策(配当の種類、配当性向、配当政策の効果)→出ない
最適資本構成

  • 財務レバレッジ→総資本÷自己資本
  • 財務レバレッジ効果→総資本営業利益率が利子率を上回ると、負債比率が高いほど自己資本利益率は高くなり、総資本営業利益率が利子率を下回ると、負債比率が高いほど自己資本利益率は低くなる。
  • モジリアーニ・ミラー(MM)理論

(8) 投資決定

貨幣の時間価値と割引キャッシュフロー(DCF)
投資評価基準

  • 回収期間法→投資案の回収期間を求め、基準となる回収期間より短いか否かによって投資案を評価しようとする方法である。
  • 会計的投資利益率法→投資から予想される平均利益を分子とし、投資総額又は耐用年数の全期間を通ずる平均投資額を分母とする比率である。(理論的に是認しえない方法)
  • 内部収益率(IRR)法→
  • 正味現在価値(NPV)法→年々のキャッシュフローを一定の割引率で割り引いて現在価値を求め、これから投資額の現在価値を控除することによって正味現在価値を計算し、これがとなる投資案は採択すべしとする方法である。(正味現在価値は絶対額で算出されるので、その大小は必ずしも各投資案の投資効率の指標とはならない
  • 収益性指数法→投資からもたらされるキャッシュフローの現在価値を投資額の現在価値で割って投資効率をみる

不確実性下の投資決定→第3問で出る

(9) 証券投資論

ポートフォリオ理論

  • ポートフォリオのリスクとリターン
  • 効率的 ポートフォリオ→リスク回避のためには、1つの証券に集中投資せず、相関係数が−1に近い証券の組合せや、効率的フロンティア上の証券の組合せを考え投資することが有効である。
  • ※効率的フロンティア=投資家が選択可能なポートフォリオの資産配分のうち、投資家にとって最も有利と考えられる選択肢の集合。同じリターンではリスクが最小に、同じリスクではリターンが最大になるような組み合わせを結んだ線上で表現される。(野村證券)
  • 最適ポートフォリオの選択

資本市場理論(資本資産評価モデル(CAPM)の理論、指数モデル、CAPM と財務決定)

(10) 企業価値

株価の算定(配当割引モデル、株価収益率、株価純資産倍率、株価 キャッシュフロー倍率)
企業価値評価モデル

  • 割引超過利益モデル
  • 割引キャッシュフローモデル

企業合併・買収における企業評価→H16 第3問 設問3

  • 収益還元方式
  • 純資産方式=企業が所有する財産の価値である純資産額で評価する方法
  • 市場株価比較方式=株式市場での評価価値を用いて、対象会社の株式価値を算定

(11) デリバティブとリスク管理

リスクの種類
オプション取引→H14 第3問、H21 第4問 設問2

  • コールオプション→オプションの長所は、為替のレートに合わせて権利の行使や放棄を意思決定でき、損失をオプション料の範囲で回避できる点である。一方、短所は、権利の行使や放棄に関わらずオプション料の支払が生じる点である。
  • プットオプション

先物取引(先物為替予約、通貨先物取引)、スワップ(金利スワップ、通貨スワップ)→H26 第4問

  • 為替予約:①円安の場合は、予約レートでの決済で為替差損を回避できるが、②円高の場合は、為替予約を解約できないため機会損失が生じる。
  • 通貨オプションのコールの買い:①円安の場合は、権利の行使によって為替差損を回避できるが、②円高の場合は、権利を放棄してもオプション料分の損失が生じる。

(12) その他財務・会計に関する事項

適合品質コスト→H25 第3問

予防コスト、評価コスト、内部失敗コスト、外部失敗コスト

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