H27 事例2 概要

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▼B商店街概要

  • ローカル私鉄のX駅周辺に広がる商店街
  • 総面積は約4万m2
  • 約180店が出店
  • 運営はB商店街協同組合(約8割加盟)
  • 組合は加盟店から選出された理事13名、専従職員2名所属
  • 組合費、各種補助金、イベントスペース収入、駐車場収入などで運営

B商店街の周辺住民の構成(図参照)

B商店街の空き店舗率

  • 2005年3%→2010年5%→2015年7%

B商店街の業種構成(店舗数ベース)

  • 飲食業約65%
  • サービス業約20%
  • 非食品小売業約15%
  • 食品小売業はほぼない
  • 延床面積もほぼ同様の比率

総合スーパーの売場構成(延床面積ベース)

  • 食品、非食品、飲食、サービスがそれぞれ約25%

営業時間

  • 商店街と総合スーパーの営業終了時間は同じ
  • 総合スーパーに対抗する意味合い
  • 歓楽街当初から営業終了時間が遅かったことの名残

▼代表理事

  • 寝具店を営む50歳代男性
  • 総合スーパーの出店で経営は厳しかった
  • 購入者向けのアフターサービスに注力し経営が安定
  • 県が主催したセミナーに参加、全国の商店街活性化事例
  • 商店街全体の活性化が必要
  • 理事の平均年齢は低くなり、逆に運営への関与度は高くなりつつある
  • 県や市、商店街の店主、土地・建物の所有者も組合に協力的

▼明治中期

  • B商店街の誕生
  • 大規模織物工場が建設されたことに起因
  • 周辺に関連工場が多数建設され、工場街が形成
  • 工員を対象とする飲食業、小売業、歓楽街が周辺に形成
  • 主力の飲食店:“工員が疲れを癒す居酒屋”

▼昭和初期

  • X駅が開業
  • 駅と工場街の間に現在とほぼ同面積の商店街が完成

▼第2次世界大戦時

  • 脅威:空襲により、工場街は炎上し、商店街も大きな被害

▼戦後

  • 工場街が再生したのに伴い商店街も復興

▼昭和後期

  • 脅威:公害問題から工場の移転が始まり、工員の来店が大幅に減少
  • 脅威:大手総合スーパーチェーンによる織物工場跡地への出店計画
  • 4階建て、延床面積は商店街の延床面積に比べて小規模

  • 娯楽施設の大半が撤退
  • 周辺住宅街に住む住民を対象とした商店街へと変化
  • 主力の飲食店:“大人が落ち着いて食事ができる食事処”

  • 総合スーパーによる補完で商店街来訪客の増加を目論んでいた
  • 総合スーパーの低価格のNB商品やPB商品が、低価格志向にある周辺住民の非食品需要も吸収し、多くの非食品小売店が廃業

  • 脅威:総合スーパーに低価格を売りにする外食チェーン店が入店
  • 外食需要もそれらに吸収され飲食店の売上もそれほど伸びなかった

▼2000年以降

  • 機会:工場街跡地の再開発
  • 機会:空き地の工場街跡地に高価格の高層マンション街が形成
  • 機会:2015年以降も高層マンションの建築が計画
  • 脅威:住宅街の中高年層が土地・建物を売却し、他地域へ転居、当面続く
  • 機会:周辺人口は増加傾向

▼短期的取り組み

  • 「物産市」の開催
  • 周辺住民に商店街との接点を持ってもらう
  • 月に1回、県内の農水産物および加工品を組合事務所周辺の街路で販売
  • 食品小売業がほぼない商店街の弱みを補いつつ
  • 低価格食品販売を主とする総合スーパーと差別化
  • 周辺住民を商店街に呼び込む
  • 代表理事自らが県内を回って、大手チェーンにはない、こだわりの商品出品依頼
  • 非食品小売店の店主からは「売上増加効果が現れていない」といった不満の声
    →「物産市」の改善
  • 代表理事は短期的な課題としてイベントの改善を実現したいと考えている。また総合スーパーに対して劣勢にあるB商店街の立場を改善するため、

▼中期的取り組み

  • 環境の変化に対応した業種誘致
  • 総合スーパーとのすみ分け

▼長期的取り組み

  • 顧客と店主、店員が顔見知りとなり親しく会話を交わすような状態になる

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